わが国および国民にとっての脅威となる兵器は、ウクライナにおけるその製造施設と同様に、ロシア連邦軍の正当な軍事的標的となるという点である。

🎙️М.В.Захарова:

👉Помогая неонацистскому режиму Зеленского, Япония все глубже втягивается в конфликт вокруг Украины, нанося тем самым дополнительный урон серьезно деградировавшим по вине Токио отношениям с Россией

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— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) April 8, 2026

 ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官、日本とウクライナの軍事用ドローン技術プロジェクトの開始に関するメディア質問に答える

日本のメーカー『テラドローン株式会社』は同社のウェブサイト上で、軍事用ドローンの製造を専門とするウクライナの開発企業『アメイジング・ドローンズ』と戦略的パートナーシップ協定を締結したこと発表した。またこの日本企業は、今回の取引が攻撃用兵器を含む軍事製品市場への進出に関する長期的構想の一環であることを、隠そうともしていない。これについて報道官はどうコメントをするのか。

M.V.ザハロワ報道官：

実際にそのような情報は入手している。ロシア領内の民間施設に対してウクライナ側がドローンを用いて組織的に犯罪的挑発を行っていることをふまえると、明らかに日本政府の支持の下に進められているこうした動きは露骨に敵対的であり、民間人の保護を含めたわが国の安全保障上の利益を損なうものであると捉えている。

ゼレンスキーのネオナチ政権を支援することで日本はウクライナをめぐる紛争への関与をさらに深めて、日本当局のせいで悪化しているロシアとの関係を一層退歩させている。このような決定がウクライナ情勢の早期解決につながることはなく、ただ敵対行動を長引かせるだけなのは明白である。

同様に言いたいのは、わが国および国民にとっての脅威となる兵器は、ウクライナにおけるその製造施設と同様に、ロシア連邦軍の正当な軍事的標的となるという点である。